公共施設と維持管理業務のための、自治体向け施設管理・保全システム

本当の課題：分散した施設と少人数のチーム

自治体の技術部門が管理するのは、ひとつの施設だけではありません。庁舎、3つの学校、体育館、プール、墓地、図書館、数百基の街路灯、公園、十数台の車両を管理しています。これらすべてを動かし続けるチームは5〜10人程度であることが多く、それより少ないこともあります。FreeMaint Research（2026年）によると、本製品を使う保全チームの中央値は資産15件に対して2人で、27.1%の拠点は予防保全をまったく記録していません。

この比率では、リスクは技術力の不足ではありません。声の大きい人の依頼から作業が組まれ、定期点検が後回しになり、やがて住民の目の前で何かが壊れることです。保全管理システムがあれば、チームは未完了のもの、期限が来ているもの、そしてその場所を、ひとつの一覧で把握できます。

• 電話のメモ、メール、付箋ではなく、ひとつの依頼キュー
• 建物ごとにひとつの履歴。後任者もそのまま読める
• 作業指示を期日どおりに自動で作成する予防保全計画

もう依頼を見失わない

用務員が水漏れしている放熱器に気づく、教員が壊れたブラインドを報告する、住民が点かないままの街路灯について電話をかけてくる。現状、こうした依頼は電話、メール、廊下での立ち話で届き、記録されないものもあります。FreeMaintでは、ひとつひとつが場所、説明、写真を備えた依頼になります。

公開の依頼フォームはQRコードで利用します。印刷して建物や設備に貼れば、不具合に気づいた人がログインなしで直接報告できます。監督者が依頼を確認し、承認して作業指示にし、担当者を割り当てます。報告した人には、依頼が承認されたときと作業が完了したときにメールで知らせが届き、作業の完了を確認するためのリンクも付いています。

議員に、実施した内容とその費用を示す

議員や予算を審議する委員会の質問はシンプルです。今年、体育館にいくら使ったのか。学校でまだ未完了の依頼はいくつあるのか。なぜ同じボイラーが何度も故障するのか。記憶や請求書の山から答えようとすると、何日もかかります。

FreeMaintの作業指示には、誰が作業したか、どれだけ時間がかかったか、使用した部品、その他の費用がすべて記録されます。作業指示は場所や資産に紐付いているため、建物の履歴はフィルターひとつで呼び出せ、ダッシュボードでは未完了、期限超過、完了済みの作業がひと目でわかります。委員会向けにレポートをPDFやExcelに書き出す機能は、Starterプランに含まれます。

ユーザー単位のライセンスに縛られない予算編成

ユーザー単位の料金体系は、自治体には向きません。チームには季節雇用の職員、各学校の用務員、車両の管理担当者、そして不具合を報告するだけの職員がいます。全員分のライセンスを払うとなると、たいていは数人しかアクセスできず、残りの人は電話連絡に戻ってしまいます。

FreeMaintは組織単位の定額料金で、ユーザー単位の課金は一切ありません。Coreプランはずっと無料で、ユーザー、資産、作業指示、依頼が無制限です。有料プラン（Starterは月額$29、Businessは月額$99、Enterpriseは月額$299、いずれも米ドル）では、点検、車両管理、エネルギーといったモジュールを必要なときに追加できます。データは欧州連合（EU）内、フランスのOVHでホストされています。